3月15日 政治に関する考え（一般質問前文） ― 2012年03月27日 13時38分27秒
昨年3月11日、１５時過ぎ私はこの議場で一般質問をしておりました。それが大津波の最中であったかと思うと万感胸に迫るものがあります。我々は生きているのではなく生かされているのだと
東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の誠を捧げると同時に被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
１５２９名の方々が天皇陛下のご快癒を願いわざわざ県庁まで来て記帳されました。その甲斐あってか3月11日には陛下は政府主催の追悼式典で元気にお言葉を述べられました。
国難にあたっての日本の結束力を感じたところであります
今日3月15日は小豆島ではオリーブの日のようです。昭和25年3月15日、昭和天皇が小豆島でオリーブの種を蒔かれたのを記念して制定されたそうです。
同じ昭和25年6月25日北朝鮮軍が韓国に侵攻、朝鮮戦争が勃発しました。この戦争によって日本は低迷していた経済が復興したと同時に、アメリカの対日占領政策が変わるきっかけになったといわれています。その対日政策とはどのようなものであったかは、例えば柔剣道の禁止など、今から考えると冗談のような命令が出されたこともありました。その中心的な催しが東京裁判でありました。最近、児島襄(のぼる)氏（東大在学中にこの裁判を傍聴、90年菊池寛賞、横綱審議委員）の著書、「東京裁判」を読みました。いかにこの裁判が「でたらめ」で正義とかに馴染まない戦勝国の復讐劇とその妥協の産物であったか、また、歴史とはあくまでも勝者の歴史であるということが解かりました。また、この裁判を別の角度でみると、起訴状伝達日が4月29日天長節（昭和天皇誕生日）、論告日は2月11日紀元節（建国記念日）、Ａ級戦犯の処刑日は12月23日、皇太子誕生日（平成天皇誕生日）でした。偶然か故意かわかりませんが何か暗澹たる気持ちになります。彼らの意図したのは日本の内なる崩壊、精神的崩壊であり、伝統や文化に則った戦前の考え方や制度を封建的とし、民主化と称しての無国籍の憲法の押付けと自虐史観である日本罪悪論の刷り込みでありました。結果として今日の義務を欠いた権利意識と、過度な個人主義をあおり国民のエゴイズムを育(はぐく)んだのではなかったかと思います。その結実が今の無責任で稚拙な民主党政治ではないかと思います。過去、この流れにストップをかけようとしたのがわが県出身の大平首相だったと高崎経済大学教授・八木秀次氏は述べております。同氏によると、大平総理は昭和５３年１２月に就任し、民間人や官僚による９つの研究会を組織しました。９つの研究会の１つ「家庭基盤充実研究」グループの提言、日本型福祉社会を目指した構想では（１）国や地方自治体が国民の福祉を全部みるのは無理であり、国民の健全な勤労意欲も失わせる（２）まずは、国民一人ひとりの自助努力が必要で、その上で家庭・地域・企業・同業者団体が国民の福祉を担い、国は最後のセーフティーネットとなるべきだ（３）そして、家庭が福祉を担う存在として国はその基盤を充実させる政策を採るべきで、その意味で英国型でも北欧型でもない「日本型」の福祉社会を目指す－というものだった。
「家庭基盤の充実」構想はその後の内閣によって、配偶者控除の拡充や配偶者特別控除の導入、同居中の老父母の特別扶養控除の導入、専業主婦の第３号被保険者制度の導入などの形で実現し、家庭を子供や高齢者の福祉を担う存在として財政的に支援してきた。
現在、厚生労働省が老齢年金の給付年齢を満６８歳へ引き上げると提案したことが、物議を醸している。実際、単身や老夫婦だけの世帯であれば、現在の給付額では生活は困窮する。このまま少子高齢化が進めば、年金財政の破綻も必至である。生活保護費の急増も財政を逼迫(ひっぱく)させている。大平政権が予測し回避しようとしていたのは、まさにそういう事態だった。しかし、例えば老父母が子供と同居すれば、現在の年金給付額でも困窮することはない。家庭による福祉を国が税制でも支援し、国民を導こうではないか。大平政権や後続の政権が打ち出した政策はそういうことだった。
今、野田政権は正反対の政策を採ろうとしている。小宮山洋子厚生労働相は、家庭基盤を充実するのではなく、専業主婦を目の敵にしている。育児の主体を家庭から社会に転換させようとしている。「世帯単位から個人単位へ」の制度・慣行の見直しを明言した。が、これは大平政権が懸念した国家破綻への確実な道なのだ。と同教授は述べています。
ところで民主党さん
2月28日に民間の「福島原発事故独立検証委員会」の発表がありました。「やはりそうか」というのが第一印象でした。菅総理の対応、政治主導の危うさが浮き彫りになりました。民主党が政権党だからすこし、抑えたと思うので真実はいずれ明らかになるでしょう。もちろん東電がこの調査に応じなかったのは論外です。
もう一つブラックユーモアかと思う記事が出ていました。2月の初旬です。民主党の外交担当最高顧問に鳩山氏、新エネルギー政策担当最高顧問に菅氏だそうです。いったい何を考えているのでしょうか？ 失敗の話を聞くだけにしてけっして国政には反映させないで下さい。
最近の自民党も評判があまりよくありません、多くの国民は自民党に過去の民主党と同じ轍は踏んでくれるなと思っています。もう少し大人になれ、民主党が周回遅れで自民党に抱き付いてきているのだから大きな心で受け入れるべきだ。過去の何でも反対の野党とは違う大人の野党として存在をアピールすべきだという声を多く聞きます。かつてイギリスでは第二次世界大戦の時、保守党と労働党が一緒になり救国内閣を作りました。1945年7月、ポツダム会談の途中で総選挙がありチャーチルは負け政権が交代しました。しかし、ポツダム会談にチャーチルは労働党の党首アトリーを次席として連れて行っていたため首相が変わってもスムーズな引継ぎができ国益を守りました。これが大人の政治だという気が致します。
温故知新、今一度、先程の大平総理の思いをこの香川の地から一歩ずつでも実践しようではありませんか。
東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の誠を捧げると同時に被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
１５２９名の方々が天皇陛下のご快癒を願いわざわざ県庁まで来て記帳されました。その甲斐あってか3月11日には陛下は政府主催の追悼式典で元気にお言葉を述べられました。
国難にあたっての日本の結束力を感じたところであります
今日3月15日は小豆島ではオリーブの日のようです。昭和25年3月15日、昭和天皇が小豆島でオリーブの種を蒔かれたのを記念して制定されたそうです。
同じ昭和25年6月25日北朝鮮軍が韓国に侵攻、朝鮮戦争が勃発しました。この戦争によって日本は低迷していた経済が復興したと同時に、アメリカの対日占領政策が変わるきっかけになったといわれています。その対日政策とはどのようなものであったかは、例えば柔剣道の禁止など、今から考えると冗談のような命令が出されたこともありました。その中心的な催しが東京裁判でありました。最近、児島襄(のぼる)氏（東大在学中にこの裁判を傍聴、90年菊池寛賞、横綱審議委員）の著書、「東京裁判」を読みました。いかにこの裁判が「でたらめ」で正義とかに馴染まない戦勝国の復讐劇とその妥協の産物であったか、また、歴史とはあくまでも勝者の歴史であるということが解かりました。また、この裁判を別の角度でみると、起訴状伝達日が4月29日天長節（昭和天皇誕生日）、論告日は2月11日紀元節（建国記念日）、Ａ級戦犯の処刑日は12月23日、皇太子誕生日（平成天皇誕生日）でした。偶然か故意かわかりませんが何か暗澹たる気持ちになります。彼らの意図したのは日本の内なる崩壊、精神的崩壊であり、伝統や文化に則った戦前の考え方や制度を封建的とし、民主化と称しての無国籍の憲法の押付けと自虐史観である日本罪悪論の刷り込みでありました。結果として今日の義務を欠いた権利意識と、過度な個人主義をあおり国民のエゴイズムを育(はぐく)んだのではなかったかと思います。その結実が今の無責任で稚拙な民主党政治ではないかと思います。過去、この流れにストップをかけようとしたのがわが県出身の大平首相だったと高崎経済大学教授・八木秀次氏は述べております。同氏によると、大平総理は昭和５３年１２月に就任し、民間人や官僚による９つの研究会を組織しました。９つの研究会の１つ「家庭基盤充実研究」グループの提言、日本型福祉社会を目指した構想では（１）国や地方自治体が国民の福祉を全部みるのは無理であり、国民の健全な勤労意欲も失わせる（２）まずは、国民一人ひとりの自助努力が必要で、その上で家庭・地域・企業・同業者団体が国民の福祉を担い、国は最後のセーフティーネットとなるべきだ（３）そして、家庭が福祉を担う存在として国はその基盤を充実させる政策を採るべきで、その意味で英国型でも北欧型でもない「日本型」の福祉社会を目指す－というものだった。
「家庭基盤の充実」構想はその後の内閣によって、配偶者控除の拡充や配偶者特別控除の導入、同居中の老父母の特別扶養控除の導入、専業主婦の第３号被保険者制度の導入などの形で実現し、家庭を子供や高齢者の福祉を担う存在として財政的に支援してきた。
現在、厚生労働省が老齢年金の給付年齢を満６８歳へ引き上げると提案したことが、物議を醸している。実際、単身や老夫婦だけの世帯であれば、現在の給付額では生活は困窮する。このまま少子高齢化が進めば、年金財政の破綻も必至である。生活保護費の急増も財政を逼迫(ひっぱく)させている。大平政権が予測し回避しようとしていたのは、まさにそういう事態だった。しかし、例えば老父母が子供と同居すれば、現在の年金給付額でも困窮することはない。家庭による福祉を国が税制でも支援し、国民を導こうではないか。大平政権や後続の政権が打ち出した政策はそういうことだった。
今、野田政権は正反対の政策を採ろうとしている。小宮山洋子厚生労働相は、家庭基盤を充実するのではなく、専業主婦を目の敵にしている。育児の主体を家庭から社会に転換させようとしている。「世帯単位から個人単位へ」の制度・慣行の見直しを明言した。が、これは大平政権が懸念した国家破綻への確実な道なのだ。と同教授は述べています。
ところで民主党さん
2月28日に民間の「福島原発事故独立検証委員会」の発表がありました。「やはりそうか」というのが第一印象でした。菅総理の対応、政治主導の危うさが浮き彫りになりました。民主党が政権党だからすこし、抑えたと思うので真実はいずれ明らかになるでしょう。もちろん東電がこの調査に応じなかったのは論外です。
もう一つブラックユーモアかと思う記事が出ていました。2月の初旬です。民主党の外交担当最高顧問に鳩山氏、新エネルギー政策担当最高顧問に菅氏だそうです。いったい何を考えているのでしょうか？ 失敗の話を聞くだけにしてけっして国政には反映させないで下さい。
最近の自民党も評判があまりよくありません、多くの国民は自民党に過去の民主党と同じ轍は踏んでくれるなと思っています。もう少し大人になれ、民主党が周回遅れで自民党に抱き付いてきているのだから大きな心で受け入れるべきだ。過去の何でも反対の野党とは違う大人の野党として存在をアピールすべきだという声を多く聞きます。かつてイギリスでは第二次世界大戦の時、保守党と労働党が一緒になり救国内閣を作りました。1945年7月、ポツダム会談の途中で総選挙がありチャーチルは負け政権が交代しました。しかし、ポツダム会談にチャーチルは労働党の党首アトリーを次席として連れて行っていたため首相が変わってもスムーズな引継ぎができ国益を守りました。これが大人の政治だという気が致します。
温故知新、今一度、先程の大平総理の思いをこの香川の地から一歩ずつでも実践しようではありませんか。
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