議会で質問 3月15日(誕生日)2013年03月16日 16時52分05秒

昨日 議会で質問をしました。編集の時間がないので全文を掲載します。知事の回答は後日入力します。

平成25315日  一般質問     新田耕造

、まさに卒業式シーズン真っ只中であります。

卒業式は、厳かで、感動的な行事であります。

私も卒業式に出席いたしましたが、残念だったのは、卒業式で必ず歌われた「仰げば尊し」が、歌われなかったことであります。

教師、卒業生、在校生、保護者などのご挨拶では先生や両親など夫々への感謝の言葉や長く通った学校を去る寂しさ、友達や先生との別れ、また、新生活への期待や不安などがありました。これらはまさに「仰げば尊し」の歌詞の内容そのものでありました。内容が古いとか合わないのならまだしも、どうしてこんないい歌が歌われなくなったのか不思議であります。かつては親・子・孫の世代を超えて「仰げば尊し」は厳粛な気分にさせてくれたものでした。世代を超えたよい伝統は残してほしいと思った次第です。年末になると除夜の鐘が鳴り、新年を迎えたという気分になります。古いからと言って除夜の鐘を変えろとは誰も言わないのと同じで数世代が同じ共感を持てるものを昨日今日の歌に変える、そんな必要があったのか疑わしいと思うのであります。

 

さて先日、イタリアとイギリスを訪問いたしました。イタリアでは総選挙の直前で、街にはポスター、テレビでは討論会と選挙ムードでした。選挙結果はご存知のように上院は多数派がなく、下院は中道左派が勝利して政局が混迷しています。

イタリア統一は明治維新と同時代です。従って国民国家としての歴史よりは都市国家としての歴史が長いので地域主義的色彩が色濃く残っていると思いました。選挙制度は全国統一ではなく各州で独自の方法をとっている。これには先の歴史的な背景があるかも知れません。

次に議会制度の発祥の国、イギリスへ渡りました。ロンドンはかつて7つの海を支配した大英帝国の首都であり、人種の“るつぼ”です。お話を聞いた新聞社のロンドン支局長によれば「ロンドンに着任してバスに乗った、英語の話声が聞こえると思っていたらほとんど英語以外でした」と言ってました。また、同氏のお子さんは中学生ですが、イギリスの学校教育では演劇やディベートが一般的な課目のようです。議論を鍛える教育をしております。自立教育です。

次に、イギリス国教会の大本山カンタベリー大聖堂のあるカンタベリー市を訪問し、市の迎賓館で市長、副市長、議長、副議長らの出迎えを受けました。イギリスは日本と同じで議員内閣制の国ですが、地方も議員内閣制で、カンタベリー市長は議員の中から選出された方で、議会は直接執行権を持つ議員(内閣構成員)と評価する議員にわかれる制度になっています。言ってみれば日本の国会と政府与党の関係のようなものです。ただし、首長の選出方法は各地方に任されており、直接公選制も選択できますがイギリスのほとんどの地方自治体では議会から選出されたリーダが率いる内閣が政策決定を行う「リーダーと内閣制」が多数をしめています。

 今、道州制や地方分権が議論されています。今回、自らの文化と伝統に誇りを持つ社会、イタリア、イギリスを訪問し感じたことは、道州制や地方分権をいうならば、地方独自の首長選出方法や議会と行政の関係を認めても良いと思うのであります。本当の自治とはその統治システムを自らが決めることが最も大事であると思います。もちろん国やその他各自治体段階での仕事の重複を避け役割分担を決めるのは当然ですが、どうも日本は金太郎あめのように国で決めたら全国同じ制度というのが果たして本当に良いのかどうか疑問を持ったのであります。

 

さて読書の話です。福沢諭吉の「文明論の概略」を読みました。明治8年の著作です。当時、欧米が押し寄せ、このままでは植民地にされるという危機感があり、そのためには文明化が急務であった時代です。

福沢は、文明とは「衣食を豊かにして人格を高める」ことであり、身の安楽だけが文明ではない。人生の目的が衣食だけならアリやミツバチとかわらない。文明とは「向上しようとする状態のことであり、人間の知性と徳性の進歩のことである」、「文明がなければ人類はいまだに洞穴で裸で原始生活をしているだろう」と文明の本質を巧みに例示しております。

また文明には物と精神があり。物はすぐ追いつけるが精神は一朝一夕にはできない、日本が西欧に負けているの「文明の精神」であり、文明の精神とは国民の「気風」、一国の国民性であると、この気風の中身を福沢は国の独立の気風だと言っています。だからそれを高めなければならないと強調しております。そしてこれが、「心身の独立を全うし自から其身を尊重して人たるの品位を辱めざるもの、之を独立自尊の人と云う」という彼の教育理念にもなっています。

今読んでも現代に当てはまる箇所が数多くあります。特に中国の民情はこの時代と変わっていません。

人間とは?国情とは?百年では変わらないのだと思います。

江戸時代の鎖国という一国平和主義から脱して、いかにして明治の人々は東洋の小さな国をして世界に立ち向かっていったのか?

独立心をいえば右翼と文句を言う隣国に囲まれ、過去20年のチジミ志向の中でゆでガエル現象におちいった我々に指針を与えてくれます。さて質問に入ります。

質問の第1点目は、JA香川県の役割についてであります。

JA香川県については、このわずか10年ほどの間に、正組合員は1万7千人余りの減少、職員は約1千人の減少、販売品販売高は約75億円の減少、購買品供給髙は約400億円の減少、長期共済保有高は2兆円余の減少と、右肩下がりの燦々たる状況であります。

また、数多くの課題も抱えております。いくつか上げてみますと、まずは、農協事業において最も重要である営農事業について、その指導力に問題があることであります。農業を直接指導する営農指導員が減少し、米麦、野菜、果樹、畜産などの品目別営農指導が十分に行われているとは言えない状況にあります。

また、米の集荷・乾燥調製を行うカントリーエレベーターの再編統合が進んでいない問題があります。カントリエレベーター等のほとんどが整備・導入後、20年以上経過し老朽化が進み、その更新には莫大な経費を要するほか、米の消費量の減少などによって、その利用率が低下し、人件費も含めコスト高となるなど、運営が悪化しております。

さらに、各種資材の販売価格の問題があります。農業資材などについては、営利会社が、非営利団体であるJA香川県の価格よりも安く販売している場合も多くあり、組織の規模が生かされておらず、十分な経営努力もなされているとは思われません。

他にもまだまだありますが、最後にこれだけは言っておかなければなりません。それは何と言っても、貯金の着服事件など不祥事件の数々であります。相次ぐ不祥事件は、役職員の業務改善への取組が不十分であると言わざるを得ません。業務改善は、経営管理委員会で意思決定を行い実施するものでありますが、経営管理委員会の構成は、JA香川県のOBが半数近くを占め、組合員の幅広い意見が反映されにくくなっていると思います。「寡黙にJA香川を支えている大多数の組合員」、「ほとんどのまじめに働いている職員」、のためにも、役職員自らが不退転の決意を持って業務改善に取り組むべきであります。

以上、課題をいくつか指摘させていただきましたが、これらは、JA香川県にとって、基本的な問題であり、正面から向き合っていかなければならないものであります。私には、JA香川県が、制度疲労をおこし、時代の流れから置き去りにされていると思えます。60年以上も前にできた農業協同組合法という既得権益にしがみついているようであります。

JA香川県の再生には、時代認識を持って先を読む経営が必要であり、危機意識を持って立ち向かってもらいたいと思います。また、県は、そのために、経営を実質的に取り仕切っている経営管理委員一人ひとりに、聞取り調査を行い、指導をすべきであります。

そこで、県は、JA香川県に対して、どのような役割を求め、指導していくのか、知事に質問します。

 

質問の第2点目は、県内企業に対する支援についてであります。

私は、以前から、本県の産業振興のためには、本県の特性や風土を生かし、今ある元気な企業をどれだけより元気にできるかが重要だと言い続けております。

県外からの企業誘致も必要だとは思いますが、グローバル化した企業であればあるほど、その時々の社会情勢や経済状況などに非常に敏感であり、誘致はできたものの、結局、最終的には撤退してしまったということになりかねません。

それよりもむしろ、香川に根を生やしているような会社を元気付け、発展させるような施策に取り組んでいくことが大事なのではないでしょうか。

また、官と民の関係で苦言を申せば、上海事務所の設置はカントリーリスクのある国への県として商売の奨励であり如何ものかと思います。もう中国は民間の後押しを県がしなければならない国ではないと思います。親日的でまだサポートが必要な国や県内の工業団地に出先を出す方がよほど意味があると思います。

私は、県内企業の支援に当たっては、本県からの撤退を防止する観点から、一定の要件を満たす企業、例えば、県内に本社のある企業や、それに類するようなところに対しては、差別化・優遇化を図り、積極的に支援していくことも必要だと考えます。

どこまでを対象にするのか線引きが難しい面はあるかもしれませんが、今後ずっと本県で事業を継続していこうという企業は、県がしっかり応援しますというメッセージを発信することが大切だと思います。

そこで、県内企業の撤退を防ぐという観点から、どのような支援に取り組んでいくのか、知事に質問いたします。

また、県内企業の支援には、主に商工労働部が中心となって取り組んでいますが、具体的にどこに相談すればいいのか分かりにくいといった声もあり、ワンストップサービスという点において、ずばり県内企業支援課を置くなど改善の余地があると思います。

そこで、相談窓口的なセクションを設けることも含め、知事はどう考えているのか、併せて質問いたします。

 

質問の第3点目は、たくましい心を育てる教育についてであります。

先月、大阪府で小学5年生の男児が、小学校の統廃合を中止してほしいとの遺書を残して、駅のホームから快速電車に飛び込み、自殺するという痛ましい出来事が起こりました。

統廃合により、この男児の通う小学校は廃校となり、来年度から2つの学校に分かれて通うことになっていたそうで、それを嫌がっていたとのことであります。

大人から見れば、正直、何でこんなことでと残念に思いますが、視点を変えれば、こういう結果にならないような教育、言い換えれば広い視野に立って考えることができるような教育を受けてこなかったのかなとも思えるのであります。

また、先日の産経新聞のコラムでも、作家の曽野綾子氏が、「彼の受けた教育はあまりに視野の狭いものだった。人の生きる世には、ほとんどあらゆることがある。死別や別離など日常茶飯事だ。学校が用意されている。通える範囲に学校がある。そういうことさえ世界の中ではどれだけの幸福か、このことを解説してくれる人がいたら、この小学生は死なずに済んだろう。」と言っています。

私自身の経験でいえは、ベトナムで昼に帰宅の生徒たちがいるので質問したら「この子たちは早朝組で、昼まで授業し、午後からは同じ教室を別のクラスの生徒が使います」という説明でした。ベトナムでは教室が足らず、生徒を午前と午後に別け教室を二回転させています。

我々が今生活の中で享受しているモノやサービスのほとんどは、長い歴史の中で積み重ねられ、不断の努力により維持されたものであり、当たり前のものではありません。

曽野氏のことばを借りれば、「世界の広さ」というものを、教育の場において、教えることも必要であります。自分たちがどれだけ恵まれた環境の中にいるかということを、子供たちに自覚させなければいけないと思います。

そこで、このような悲劇が二度と起こらないよう、困難に負けない、たくましい心を持つ子どもを育てる教育にどう取り組んでいくのか、教育長に質問いたします。

 

質問の第4点目は、薬物乱用防止に関する教育についてであります。

先日、ライオンズクラブなどが主催する「薬物乱用防止教育認定講師養成講座」を受講する機会があり、改めて薬物乱用の恐ろしさを認識させられました。

よく知られてはいますが、麻薬や覚醒剤などの薬物は脳内物質のドーパミンを増やす効果があり、酩酊・多幸感などをもたらす一方、強力な依存性があり、やめたくてもやめられなくなります。また、徐々に薬物の効果が弱くなり、幻覚・幻聴などの症状が現われ、犯罪や自殺などの行為に走ってしまうことも少なくありません。

近年では、いわゆる脱法ハーブと呼ばれるものも出回り、中学生や高校生などをターゲットとする売人も存在するようであります。

また、外国では、シンガポールやマレーシアなど麻薬の所持だけでも死刑を含む重罪に科せられる国もあり、そういうことを知らずに海外旅行などで軽い気持ちで手を出してしまうと、とんでもない目に遭う恐れがあります。

このような社会状況の中にあっては、薬物に対する知識や恐ろしさを、子どものころから、発達段階に応じ、きちんと授業で教えていく必要があると思います。

平成20年に国が策定した「第三次薬物乱用防止五か年戦略」の中でも、学校等における薬物乱用防止のための指導・教育の充実がうたわれております。

そこで、本県においては、児童生徒への薬物乱用防止に関する教育について、どのように取り組んでいるのか、教育長に質問いたします。

 

質問の第5点目は、受動喫煙対策についてであります。

先日自民党の勉強会でこの問題を取り上げたところであります。

この問題は党派を超えて色々な意見があることは承知しております。JTの全国たばこ喫煙者率調査によると、平成24年の喫煙率は男性32.7%、女性10.4%でした。因みに喫煙率の最高は、昭和41年の男性83.7%、ほとんどが吸っていたということです。女性18.0%で、それからですと、男性は約50ポイントの減少です。

薬物乱用の恐ろしさ以上によく知られているのは、タバコが引き起こす害についてでしょう。人間の脳からすると、精神依存性という点において、タバコも薬物とほとんど同じと言っていいことが明らかになっています。加えて、タバコから出る煙には、中国の大気汚染問題で、最近よく耳にするようになった、PM2.5とよばれる微小粒子が含まれており、これが肺胞まで入り込み、炎症・動脈硬化・がん・気管支喘息などを引き起こすと言われております。

そして、それが本人だけの問題であればまだしも、受動喫煙によって、周りの人にも悪影響を及ぼすことが最大の問題であります。

最近行った台湾ではホテルの自室でも禁煙でした。また、ヨーロッパでも、例えばロンドンのパブでも禁煙でした。

受動喫煙対策という点において、日本は世界の潮流の中では遅れており、他の多くの先進国などでは、公共の建物内や敷地内での禁煙が法律等により義務付けられています。

ようやく、日本でも、平成22年4月に神奈川県で公共的施設での受動喫煙防止条例が施行され、また、他県でも同様の動きがあるなど、自治体レベルではありますが、徐々に受動喫煙防止に対する取組みが進んできております。

そこで、本県でも、県民の健康を守るため、受動喫煙を防ぐための条例の制定を検討すべきではないかと思いますが、知事はどう考えているのか、質問いたします。

また、一人ひとりがタバコの害に関する正しい知識を持つことが必要であります。そのためには、子どもの頃から、きちんと教えていかなければいけないと思いますが、教育長はどう考えているのか、併せて質問いたします。



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