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代表質問の前文、個人意見部分を抜粋　平成25年9月17日


香川県議会において以下の質問を行った。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まずは昨日の台風被害に遭われた皆様に深甚なるお見舞いを申し上げます。

私は、ただいまから、午前中の香川議員に引き続きまして、香川県議会自由民主党議員会を代表して、当面する県政の諸課題について、知事、教育長、並びに警察本部長に質問いたします。

質問に先立ちまして、一言申し述べたいと思います。

ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一によって東西冷戦は終結後し、世界に平和な日々が訪れると思われた。しかし、冷戦によって隠されていた宗教や民族の対立などで内戦が起こっています。

また、一昨年、チュニジアで始まったジャスミン革命、それに続くシリアの内戦、ごく最近のエジプト軍の事実上のクーデターなど色々と考えさせられます。

これは詰まるところ、人が人を統治する正統性、人々がその統治あるいは支配を納得するがどうかの問題、統治の正統性の問題であると思います。

ドイツの政治学者、マックス・ウェーバーは、この正統性の類型を三つあげました。一、伝統的権威による支配、二、個人の資質によるカリスマ支配、三、制定法による合法的支配であります。また、人を従わせる力の内面的違いを言えば、権威は自発的に、権力は強制的に、人を従わせる力と言えます。

そういう意味で、民主主義の先進地、数多の戦乱を経て今日に至った西ヨーロッパの国々、イギリス、オランダ、デンマーク、スペイン、ノルウエー、ベルギー、スエーデン、これらは立憲君主制で国王が元首です。立憲君主制と民主主義、相容れないようですが、これらの国々では、政権が右になろうが左になろうが政情が安定しています。国の心棒の問題だと思います。

我が国も、天皇という「伝統と文化の象徴」を戴き、時の権力者といえども、その天皇の権威によって国を統治するという政治体制を執ってきました。あの信長、秀吉、家康といえども天皇を敬っていました。そこには、古今東西を問わず、人間の持つ根本的な問題があるのだと思います。そういう意味で先の大戦で、敗戦にも拘わらず、当時の人々が残そうとした天皇制という「国の心棒」の大切さの意味がこの歳になってわかります。

さて憲法について、我が自民党は、結党以来、改憲を主張しております。

その思いを込めた歌をご紹介したいと思います。

　昭和三十年『憲法改正の歌』 作詞　中曾根康弘

一、嗚呼戦に打ち破れ　　敵の軍隊進駐す　

平和民主の名の下に　　占領憲法強制し　

祖国の解体を計りたり　　時は終戦六ヶ月
二、占領軍は命令す　　もしこの憲法用いずば　　

天皇の地位うけあはず　　涙を呑んで国民は　

国の前途を憂ひつつ　　マック憲法迎えたり
三、十年の時は永くして　　自由は今や還りたり　

我が憲法を打ち立てて　　国の礎築くべき　

歴史の責(せめ)を果さんと　　決意は胸に満ち満てり
四、国を愛する真心と　　自ら立てて守るべき　

自由と民主平和をば　　我が憲法に刻むべし　

原子時代におくれざる　　国の理想を刻まばや
五、この憲法のある限り

無条件権降伏続くなり　　マック憲法守れとは

マ元帥の下僕(しもべ)なり　　祖国の運命拓く者　　

興国の意気に挙(こぞ)らばや

この歌には、占領下の国会議員を経験した人間としての気骨と気概が溢れています。憲法制定の過程が凝縮された歌です。

「憲法改正反対、アメリカの下僕のなるな」と言う人がいますが、とんでもない話で、現憲法は、占領下、言論は自由でなく検閲されていた時代に作られた出自の怪しいものです。それを守れとは、正に古いアメリカの下僕になれということです。

さて、日本語の「保守」と「革新」という言葉、憲法を改正しようというのが保守で、一字も変えるな、墨守しろというのが革新とは奇妙な話です。もう解釈改憲では限界に来ています。憲法九条問題は自衛隊を国軍とし、出来る事、出来ない事をはっきりさせることが重要であり、解釈改憲では、逆に有事の際、どこまでも歯止めがきかなくなる可能性があります。

現行憲法の問題点は九条だけでなく、例えば八十九条は　公金その他の公の財産は、云々・・又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。となっており、私学への助成もできないことになっています。

さて国際情勢について一言

シリア問題では、国連の安全保障理事会が注目を浴びています。そもそも論として、主権国家に対する攻撃がどうして安保理の許可で許されるのかという疑問がありますが、これは国連の創設は当時の連合国が戦後の世界を主導する目的で作られたためであり、その本質は戦勝国の集団的自衛権の最たるものであります。安保理が世界の警察を担い加盟国への脅威に対して、安保理の許可のもと武力制裁を認めるというものです。

そこで問題なのは、旧敵国条項であります。国連憲章第百七条では、国連の原加盟国は、日本をはじめ第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、不穏な動きをみせたと判断した場合は、国連に諮ることなく、いつでも自由に軍事攻撃を加えてよいという条項です。仮に中国が、日本の侵略意図ありと判断すれば軍事行動を起こしてよいと言うことです。

中国が最近、ポツダムやカイロ宣言を持ち出し、盛んに「日本の戦後の国際秩序への挑戦」を持ち出す意図が見えます。危ないです。そういう意味でも、日米同盟は今後も重要な意味を持っていると思います。

さて最後に、国から強いられた給与削減問題

県が削減をにおわせた途端、これまで態度を決めかねていた県内市町も、右へ習えと次々に削減を表明しました。

知事は県のリーダー、我が県を牽引する使命を帯びた役職です。リーダーの条件は、「目測力」「説得力」「結合力」、そして「人間的魅力」と言われています。その自覚で、県を引っ張っていただきたいと思います。